大阪市は20日、所得制限を撤廃する10月分からの塾代助成事業について、申請受け付けを7月18日に開始すると発表した。市内の小学5年生から中学校3年生までの約10万人の子どもが対象。事業に参画する約4200（6月時点）の学習塾やスポーツ教室などで利用できる。
同事業は、月額1万円を上限に習い事の費用を助成する。市は2024年度予算で約65億円を計上した。
12年度に西成区で先行導入して以降、徐々に対象を拡大しており、横山英幸市長は同日の記者会見で「家庭の所得状況によらず多くの子どもたちに学力や学習意欲、個性や才能を伸ばす機会を提供していきたい」と語った。
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