能登半島地震の災害関連死をめぐり、石川県内の関係市町による3回目の合同審査会は25日、新たに18人を認定すべきだと答申した。一方、毎日新聞が関係市町に取材したところ、関連死の申請件数は計約200件（認定済みも含む）に上ることが明らかになった。
関連死はこれまでに30人が正式に認められ、今月18日も22人について認定すべきだと答申されている。このため、今回の地震では計70人になる見通しで、今後も大幅に増えていきそうだ。建物の倒壊など地震が直接的に影響したことによる死者は230人のため、今回の地震の死者数は300人に達することになる。
県によると、25日の合同審査会で認定されたのは、能登町の9人と穴水町の6人、珠洲（すず）市の3人。これとは別に珠洲市の3人と穴水町の2人の計5人も審査されたが結論は出ず、継続審議となった。
答申された3市町は今後、答申を踏まえ正式に関連死と認める見込み。
関連死の申請は相次いでおり、毎日新聞が各市町に21日までの申請状況を尋ねたところ、輪島市79件▽珠洲市約40件▽能登町31件▽七尾市25件▽志賀（しか）町17件▽羽咋（はくい）市2件▽白山（はくさん）市1件――だった。
穴水町は7件と回答したが、5月8日以降の分については「公表しない」という。それでも県内の申請件数は計約200件に達する。七尾市の担当者は「最初の合同審査会以降、報道を見た住民からの申請が増えた」と話す。
関連死について、防災を担当する内閣府は、地震に伴う建物の倒壊など災害が直接的に影響したのではなく、長期の避難生活による疲労や精神的ストレスなど間接的な原因で死亡した場合と定めている。
遺族らが自治体の審査会に関連死の申請をして認められると、生計維持者の場合は500万円、それ以外は250万円の弔慰金が支給される。【深尾昭寛、井村陸、井手千夏】
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