東京地検は11日、東京都千代田区の発注工事を巡り入札情報を漏らしたとして、官製談合防止法違反（入札妨害）容疑で書類送検された、区の政策経営部長だった50代の男性職員ら3人を不起訴処分とした。理由は明らかにしていない。
元政策経営部長は区施設の給湯器交換工事の入札で参加業者名を漏らした疑いで、契約課長だった50代の男性職員と60代の元職員の男性は区立小・幼稚園の改築関連工事などの入札で情報を漏らした疑いで、それぞれ書類送検された。
地検は改築関連工事の情報を漏らすよう働きかけた見返りに業者側から商品券などを受け取ったとして、元区議の嶋崎秀彦被告（64）を、あっせん収賄罪と官製談合防止法違反罪で起訴している。〔共同〕
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