陸上自衛隊は18日、岐阜市の射撃場で昨年6月に自衛官候補生が発砲し隊員3人を死傷させた事件について、概要や再発防止策をまとめた調査報告書を公表した。射撃訓練の安全管理手続きに問題はなかったが、仲間に向けた発砲は「不測の事態」で、結果的に発砲が可能な時間的猶予を与えてしまったと結論付けた。事件の詳しい状況や動機は刑事裁判への影響を理由に明らかにしていない。
陸自は事件関係者への聞き取りをするなど調査していた。報告書によると、自衛官候補生だった渡辺直杜被告（19）＝強盗殺人罪などで起訴＝は、銃と弾倉を携行して「射撃位置」に入るのを待つ間に弾薬を受領し、発砲に及んだ。このため、射撃位置に入ってから弾薬を受領したり、弾倉に弾を詰めたりするよう訓練手順を見直し、再発防止を図るとしている。
銃が周囲に向けられた場合には、射撃手のそばにいる指導役の隊員が取り押さえられるよう制止の訓練を徹底することも明記。このほか、候補生の心情をより客観的に把握するため、教育隊の服務指導体制の充実にも取り組むとした。
事件は昨年6月14日朝、陸自日野基本射撃場で発生。候補生や指導役の隊員ら約120人が参加した射撃訓練中、渡辺被告が自動小銃で実弾を発射し、当時52歳と同25歳の隊員2人が死亡、別の隊員（26）が重傷を負った。【松浦吉剛】
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