2019年参院選広島選挙区の買収事件で、最高裁第1小法廷（岡正晶裁判長）は、河井克行元法相（61）=実刑確定=から現金70万円を受け取ったとして、公選法違反（被買収）の罪に問われた元広島市議、藤田博之被告（86）の上告を棄却する決定をした。19日付。罰金40万円、追徴金70万円とした一、二審判決が確定する。

判決によると、被告は現職市議だった19年3月と同6月ごろ、参院選で河井氏の妻、案里氏（50）=有罪確定=を当選させるための選挙運動の報酬と知りながら、元法相から計70万円を受け取った。

昨年8月の一審広島地裁判決は、選挙運動の報酬と認識していたのは明らかだと指摘した。

被告側は不起訴を示唆され、検察官の描いた構図に沿った供述をしたのに起訴したのは公訴権の乱用と主張。これに対し判決は「検察官が不起訴を前提に取り調べたことは否定できない」としつつ、起訴は検察審査会の議決を踏まえたもので裁判を打ち切るほどの違法性はないとした。今年4月の二審広島高裁判決も支持した。〔共同〕

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