旧優生保護法下での強制不妊手術を巡る訴訟に関連し、訴訟外の被害者らの救済に向けて超党派の議員連盟のプロジェクトチーム（座長・立憲民主党の西村智奈美氏）が13日に会合を開いた。西村氏は原告となっていない被害者本人に1500万円を補償する案を提示した。各党が持ち帰り協議する。
西村氏は会合で「被害を受けた人が高齢になっている中、迅速な補償制度の創設を目指したい」と述べた。新法を秋の臨時国会に提出したい考えだ。
最高裁は7月、旧法を憲法違反と判断し国の賠償責任を認め、慰謝料として本人に最大1500万円を支払うことなどを命じた。この判決を受け、岸田文雄首相は自ら原告らに謝罪。同時に、関係閣僚に早期解決を目指すよう指示していた。〔共同〕
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