19日、全会一致で不信任決議案が可決された兵庫県の斎藤元彦知事。
一夜明けた20日、20日ぶりに自身のSNSを更新し、県民への謝罪と共に注目の今後について、「大きな、重い判断になります。しっかりと考え、決めます」と投稿しました。
斎藤知事は9月29日までに「議会の解散」か「失職」、もしくは「辞職」を選択することになります。
不信任決議案が可決された直後、斎藤知事は「しっかりと考えて、決断を出す中でタイミングについてはお伝えしたい」と明言を避けました。
辞めるタイミングによって、受け取る退職金などに大きな違いがあることが分かりました。
兵庫県によると、29日までに辞職した場合の退職手当は約1561万円。
ところが、辞職せず失職となった場合は30日付となるため約1603万円となり、1日違うだけで40万円以上増えます。
また、「議会の解散」を選択した場合でも、新たな議会が不信任決議案を再可決すれば斎藤知事は失職しますが、これが11月になった場合、退職手当が1646万円ほどとなり、さらにボーナスにあたる期末手当約149万円も受け取ることができます。
合わせると約1795万円。
辞職した時と比べると230万円以上増える計算になります。
この点（①辞職時・約1561万円②失職時・約1603万円③議会解散時・約1795万円）について20日、神戸市内で話を聞きました。
男性（50代）：
一番安いやつがいい。お金がかからないやつ。（退職手当を）もらわない方法もあるのではと思う。
女性（50代）：
とにかく早く辞めるべき。お金の問題じゃない。1番（辞職）が一番いいんじゃないですか。自分から非を認めて辞めるのが。
男性（70代）：
2番（失職）じゃない？当然もらうべき退職金だからもらったらいい。もう1回（知事）選挙に出て信を問えばいい。
兵庫県によると、これまでに知事から解散の通知は提出されていないということです。
はたして斎藤知事はどんな選択をするのでしょうか。
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