インターネットの広告制作で副収入が得られると持ちかけて不正な契約を結ばせたとして、大阪府警は16日、大阪市北区のコンサルタント会社代表、橋本龍弥容疑者（25）や同社従業員ら22～26歳の男女9人を特定商取引法違反（不実告知、不備書面の交付）の疑いで逮捕した。府警は容疑者らが2024年2月までの1年あまりで、全国の約500人から契約料として約12億円を不正に集めたとみている。
容疑者らは広告制作のノウハウを教えると誘い、希望者とコンサル契約を結んでいた。逮捕容疑は23年5～12月、契約を結んだ東京や大阪など7都府県の男女10人に対し、無条件の契約解除が可能な「クーリングオフ」の記載がない契約書を渡したり、クーリングオフは適用されないという虚偽の説明をしたりしたとされる。橋本容疑者は容疑を否認しているという。23年夏に元従業員から情報提供があり、捜査していた。
府警生活経済課によると、容疑者らは広告主が提供するサービスの利用状況に応じて報酬が得られる「アフィリエート広告」の制作を勧誘。23年1月ごろからインターネット上で「もうかる」「お金が稼げる」などとうたい、契約を持ちかけていた。制作方法をデータで提供するほか、広告の見栄えを良くするための助言費用として、契約者1人あたり110万～330万円を支払わせていたとされる。
高額な契約をためらう人に代金を支払わせるためのマニュアルも用意されていた。スマートフォンを分割払いで購入した後に換金したり、複数の消費者金融機関で一度に借り入れをしたりして現金を工面させるよう記載があったという。
全国の消費生活センターや警察には23年末までに、橋本容疑者らのコンサル契約に関する相談が計約60件寄せられていた。【小坂春乃】
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