世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する文部科学省の解散命令請求を巡り、東京地裁が来年1月に審理を終結させる方針を示したことが13日、関係者への取材で分かった。地裁はその後、解散命令を出すかどうか判断する。

関係者によると、地裁は文科省と教団側双方に対し、証拠提出の期限を年内とし、2025年1月下旬までに最終の主張をまとめた書面を出すよう求めたという。

今月9日と12日には地裁で元信者ら計5人の証人尋問を実施。教団側による献金被害などを訴える元信者2人と、その被害を否定する現役信者らがそれぞれ証言したという。

文科省は23年10月、献金勧誘などを巡る信者らの不法行為が認定された民事判決や、170人を超える被害者らの証言などを基に解散命令請求を地裁に申し立てた。〔共同〕

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