うるま市の県立中部病院で、乳幼児の頃に未払いとなった診療費を、約２０年後に保護者ではなく成人した本人に請求する事例があることが１６日までに分かった。里親家庭などさまざまな事情で実親と交流が難しいケースもあることから、同院は「配慮が足りなかった。請求方法を精査したい」としている。
同院によると、未回収の診療費は約６億円に上り、対象者には定期的に督促している。支払い能力のない未成年の場合でも、受診した患者本人の名前で請求書を送付している。通常は同居する親が支払うことになるが、何らかの事情で未払いが長期化することも多いという。成人後に請求の事実を知り、戸惑うケースもある。
担当者は「診療費は全額支払うことが大前提」としつつ「登録されている住所と名前だけでは家庭の事情までは分からない。患者本人には責任がない場合もあるので、今後は請求方法を検討したい」と話した。（社会部・下里潤）
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