秋田県は25日、火力発電所などから排出される二酸化炭素（CO2）を回収し、地下に貯留する「CCS」をテーマに秋田市でセミナーを開いた。県内企業などの約70人が参加した。CCSへの理解を深め参入を促す狙いがある。
セミナーでは、伊藤忠商事CCS事業推進ユニット長の重松秀樹氏が「日本海側東北地方CCS事業構想」の事業実施可能性の進捗について報告した。
同構想では日本製鉄九州製鉄所大分地区（大分市）と太平洋セメントグループのデイ・シー川崎工場（川崎市）から年間計150万トンのCO2を回収・輸送し、秋田県沖の地下に貯留するとしている。
液化CO2受け入れ基地の候補に秋田港（秋田市）や船川港（男鹿市）を挙げ、CO2貯留可能性エリアには秋田県沖を選んだと説明した。
同構想は2026年度末に官民で最終的な投資判断の可能性を見極めるため調査段階にある。伊藤忠や日鉄、太平洋セメントなど7社でつくるコンソーシアムが検討している。
経済産業省資源エネルギー庁CCS政策室の渡辺遥室長補佐は「CCS事業法とCCS政策の動向」について講演した。
経産省は6月にCCSの先進事業として9案件を選んだ。このうちCO2の国内貯留では北海道の苫小牧地域、日本海側の東北地方、東新潟地域、首都圏、九州西部沖の5カ所が選ばれている。
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