監督官庁による「立ち入り検査」という意表を突かれるようなニュースを、2日連続で取り上げざるを得なくなったのは複雑な思いもする。中古車販売店の保険金不正請求問題を巡って、金融庁がトヨタ自動車子会社の直営販売店で、東京都内に約200店舗を運営する「トヨタモビリティ東京」にも立ち入り検査を実施したことがわかったという。

きょうの読売が経済面に「トヨタ子会社にも立ち入り」と報じているが、すでに「ガリバー」を運営する、IDOM（イドム）と、名古屋に本社を構える「グッドスピード」にも立ち入り検査をしたことが判明しており、検査対象は少なくとも3社に上っている。

トヨタモビリティ東京などの3社は財務局に保険代理店として登録し、損害保険会社と契約を結んで自動車損害賠償責任保険の加入手続きや、任意保険の販売を手がけている。

金融庁は、板金塗装などの修理で顧客のマイカーなどをゴルフボールなどをぶつけて故意に傷つけ、修理代を水増しして請求していた旧ビッグモーターによる保険金不正請求問題を受け、保険代理店を兼業する自動車販売店などへの監督を強化する方針を打ち出している。

すでに旧ビッグモーターと同業大手のグッドスピードなども不適切な保険金請求の疑いが浮上しており、損害保険各社も、これらの販売会社店に追加調査や外部の有識者による調査委員会の設置を要請してきたが、調査が不十分で、不正を許す組織的な土壌があったかどうかなどを含めて、当局が実態を把握する必要があると判断したとみられる。

それにしても、今回の不適切な保険請求問題を巡って、金融庁のメスがトヨタ自動車の完全子会社の販売会社にも入ることになったが、一部のネット媒体を除けば、きょうの全国紙で伝えたのは読売1紙のみ。その読売も社会面に報じた「公取委、JR東海立ち入り」の記事に比べると地味な扱いで、他紙が夕刊などでどんな追随記事を掲載するのかも興味深い。

2024年10月23日付

●東証社員不正株取引か、監視委、容疑で強制調査 （読売・1面）

●トヨタ子会社にも立ち入り、金融庁、中古車販売保険不正で （読売・9面）

●資本主義NEXT復権する国家、続くガソリン補助ゆがむ市場 （朝日・6面）

●JR東海など談合疑い、公取委立ち入り，跨線橋点検入札巡り（朝日・30面）

●日本の成長0.3%に鈍化、IMF2024年見通し、自動車生産停止響く （産経・2面）

●東京メトロ、きょう上場 （東京・3面）

●10～12月増える交通事故「呼び出し」防止IT活用 （東京・16面）

●現代自、インド生産3割増、上場で500億円調達、EV量産、サウス開拓の要 （日経・12面）

●スズキにEV駆動装置、アイシン、トヨタ以外も供給（日経・15面）

●欧州新車販売、9月4%減 （日経・15面）

●GM,純利益微減30億ドル、7～9月、北米好調、中国赤字続く （日経・15面）

●EV電池再利用、官民で協議会、新市場創出へ、日本総研や環境省など （日経・16面）

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