秋田県内の各消防本部の統合などを目指す検討会が29日、県庁で開かれ、指令システムの将来的な共同運用や消防本部の統合に向けた支援を盛り込んだ新たな計画の策定に向け、意見が交わされた。

　秋田県総務部・菅生淑子危機管理監：
「人口減少・高齢化が進む中でも、将来にわたって消防力の維持・強化を図りたい」

検討会には、県内25市町村の代表など30人が出席し、県が2020年に策定した消防の広域化に関する計画の改定に向けて議論した。

計画では、県内13の消防本部を統合することを「将来のあるべき姿の1つ」として検討が進められたが、これまでに実現には至っていない。

消防庁は3月、2029年を期限に広域化を急ぐよう指針を示した。

検討会では、人口減少や災害の大規模化、高齢化に伴う救急需要の増加など、県内の消防を取り巻く課題を共有した。

その上で、指令システムを全県で共同運用することで30億円以上の経費削減が見込まれることが確認された。

また、1月から本格的な協議が始まっている男鹿・湖東の2消防本部の統合に向けた体制づくりの支援などを、新たな計画に盛り込む方針。

　潟上市・鈴木雄大市長：
「男鹿・潟上の広域化を進める中で段階的に、将来的な一本化は、見据えていかなければいけない課題。住民にしっかりと説明を果たしながら、理解を得た上で進めていきたい」

検討会は、2025年3月までに計画案をまとめることにしている。

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