元日に発生した能登半島地震から９月１日で８カ月となり、現地では自衛隊の災害派遣が終了しました。ひとつの節目を迎えた被災地ですが、仙台市内の衣類などを開発・販売する企業は被災地に約１億円分の自社製品を寄付することを決め、息の長い支援を模索しています。
３４１人が死亡し３人が行方不明となっている能登半島地震。発生から８カ月となるのを前に、先月３１日、２４０日あまり続いていた自衛隊の災害派遣が全て終了。国の支援という部分で被災地は大きな節目を迎えました。
泉区で衣類などを開発・販売する「りらいぶ」。企業版ふるさと納税を活用して、能登半島地震で被災した自治体に、総額１億円分の自社製品の機能性ウエアを寄付することを決めました。佐々木貴史代表（６３）です。一民間企業だからこそ、できる支援があると考えたといいます。
りらいぶ 佐々木貴史代表
「行政のやり方は公平にしっかり行う。私たちはピンポイントにお手伝いできる。（行政とは）違う役の立ち方がある」
多くの建物が被害を受けた被災地。石川県によりますと、解体が見込まれる建物は３万２０００棟あまりで、解体完了の時期は来年１０月を目標としています。
これからも続く復旧作業。今回、りらいぶが寄付することを決めた機能性ウエアは、血行の促進に効果があるとされていて、佐々木代表はこれからの被災地にこそ必要だと考えました。
りらいぶ 佐々木貴史代表
「今、力を使って（復興作業を）やっている方や苦労してやっている方がたくさんいると思う。そういった方が少しでもリライブシャツで体が楽になってくれたらうれしい」
支援を決めたきっかけは、１３年前の東日本大震災。当時、支援を受けたからこそ、今があると感じています。
りらいぶ 佐々木貴史代表
「東日本大震災は本当に大変な震災でしたけど、日本中の方が集まってくださって復興に大きな力をくださった。ですから感謝の気持ちは私の中でもずっとあった。今回（能登半島地震）も本当に大きな震災でしたのでその恩返しという意味もとても強い」
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