日本学術会議は２３日、組織見直し論議で焦点の一つとなっている会員選考方法について、政府側の提案を待つだけでなく、独自に対案を検討して示す方針を明らかにした。３カ月程度でまとめることを目指す。
政府は、学術会議を現行の「国の特別機関」から、国とは切り離した新法人に移行する方針。会員選考に外部有識者が関与する仕組みを導入する考えも示しているが、学術会議は独立性が損なわれると懸念している。
現行の会員選考は、現会員が候補者を推薦して首相が任命している。学術会議は昨年行った選考で、候補者について学術団体や経済界から広く情報を募るなど方法を一部改善した。光石衛会長は２３日の記者会見で「さらに改革した方が良い点があるかもしれないので、それを示していく」と話した。内閣府が今月設置した作業部会に示していくという。
学術会議は同日、政府の組織見直し方針に関する懸念をまとめた声明を発表。学術会議の目的や規模に見合った管理体制とすることや、会員選考の方法は学術会議が決めることなどを求めた。
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