10月から新潟県の最低賃金が54円引き上げられ、985円となった。引き上げ額は過去最大となっているが、市民団体は続く物価高には対応できないと訴えている。ただ、最低賃金を引き上げると中小企業の負担が増すのが現状だ。石破内閣が発足する中、物価高対策を含めた経済対策は待ったなしだ。
上げ幅“過去最大” 新潟県の最低賃金985円に
新潟県の最低賃金は、10月1日から54円引き上げられ、985円に。
時給表示の現行制度となって以降、過去最大の上げ幅だが、全国平均と比べると70円低くなっている。
この最低賃金について、街の人からは「上がったのはいいことなのでは」との声が上がる一方で、「1000円くらいは欲しいところではある」「物価高騰とか食品もどんどん上がっている状況なので、新潟ももう少し上げてほしい」との意見も聞かれた。
物価高の中…市民団体が訴え「全国一律1500円に」
最低賃金の改定を受け、新潟市中央区で声をあげた市民団体は「物価が上昇する中、最低賃金は全国一律1500円であるべきだ」と訴えた。
県労働組合総連合の寺崎洋子議長は「今までで最低賃金が最高だと言っているが、追いつかない。むしろ生活が大変になっていくのではないかという危惧がある」と話す。
就任会見で「最低賃金を2020年代に全国平均1500円への引き上げを目指す」と話した石破首相。
最低賃金を引き上げることで、中小企業の負担は重くなる現状もあり、そこに対する支援も重要となる。物価に賃金の上昇が追いつかない現状にいち早く、効果的な対策を打つことが期待される。
（NST新潟総合テレビ）
この記事に載せきれなかった画像を一覧でご覧いただけます。 ギャラリーページはこちら（5枚）鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
