文部科学省による2023年度の「問題行動・不登校調査」で、不登校の小中学生が過去最多となったことを受け、阿部俊子文科相は5日の閣議後記者会見で「極めて憂慮すべき状況が継続している」と述べ、学びの保障や教育相談体制の充実に力を入れる考えを示した。
調査では全国の国公私立小中学校で不登校となっている児童生徒が34万6482人に上り、このうち13万4368人はカウンセラーや外部機関などによる専門的な相談や支援を受けていないことも明らかになった。
阿部氏は25年度予算の概算要求で、家庭から出られずにいる児童生徒らを支援員が訪問する「アウトリーチ」事業の強化に向けた費用を計上しているとし、「不登校により学びにアクセスできない子どもたちをゼロにすることを目指す」と強調した。
また、不登校児童生徒の保護者の5人に1人が離職しているなどとする民間調査の結果も踏まえ、「子どもの支援は当然だが、（子どもが）適切な支援につながるためには保護者の支援も重要だ」として、相談体制を強化する方針を掲げた。【斎藤文太郎】
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