被爆体験者に被爆者と同等の医療費を助成する新たな制度が12月始まるのを前に、長崎市が「受給者証」の移行手続きの方法などを示しました。

原爆が投下されたときに国が定めた被爆地域の外にいた「被爆体験者」に対し、国は12月1日から被爆者と同等の医療費の助成を始めます。

がんや糖尿病など11種類の病気のいずれかを患っている場合、12月1日以降に診断書を添えて市などに申請します。

審査会を経て「新たな受給者証」が交付されれば医療費の助成が受けられます。

鈴木史朗 市長
「最も早い方では年内に受給者証の交付ができるよう、準備を進めてまいりたいと考えております」

対象者には市が個別に通知を送る予定です。

新たな制度では精神疾患がない人も助成の対象となるため、市は医療機関からも申請や移行手続きを促してもらう方針です。

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