人口減少や少子高齢化により国内の人口構成が大きく変わる中、地域の医療提供体制の維持に欠かせない「在宅救急」について考える学会が、9日から福井市内で始まりました。
　
在宅救急とは、在宅療養を受けてい急病などに見舞われた際に在宅医と救命医が連携し、適切な医療を提供することです。
　
9日から始まった在宅救急について考える学会では、厚生労働省の迫井正深医務技監が「2040年に向けた医療提供体制の将来像と在宅救急」をテーマに講演しました。
　
迫井医務技監は「人口減少が進むと、特に地方では外来や入院の患者が減少し在宅患者が増加する」と指摘。
　
地域の医療機関を現在の規模で維持することが困難になることも予想されるため、病院や診療所、介護施設などが連携し救急の在宅患者に対応できる体制の整備が求められると強調しました。
　
また、この学会の会長を務める県医師会の池端幸彦会長らが登壇し、在宅救急と診療報酬をテーマにしたシンポジウムなども開かれました。学会は10日も行われます。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。