12月から被爆体験者に被爆者と同等の医療費を助成する制度が始まるのを前に、体験者の団体が長崎市と県に相談窓口の設置などを要望しました。

要望を行ったのは「被爆体験者」で構成する「長崎被爆地域拡大協議会」の会員と支援者7人です。

長崎に原爆が投下されたとき国が線引きした被爆地域の外にいた「体験者」をめぐっては、岸田前総理が発表した被爆者と同等の医療費を助成する新たな制度が12月1日に始まります。

「協議会」は申請には医療機関の診断書が必要だが、体験者は高齢化していて申請は簡単ではないとして、相談窓口の設置などを求めました。

長崎被爆地域拡大協議会 山本誠一事務局長（89）
「さらに深刻なのは県外居住者の問題ですね」「資料が送られてきてもどのように手続きを取ったらいいのか分からないと困っておられる方が大半」

一方、長崎市は新制度についてまとめたリーフレットと申請に必要な書類を早ければ来週にも郵送するとしました。

また「協議会」は「体験者」への被爆者健康手帳の交付も強く求めました。

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