国民民主党は10日午前、子育てと家族の介護を同時に担っているダブルケアラーの支援推進法案を参院に提出した。政府に実態を追跡する定期的な全国調査の実施や、支援を巡る「縦割りの壁」の解消を促す内容。与野党に法案審議を呼びかけ、国民的な議論につなげたい考えだ。
国民民主の玉木雄一郎代表は9日の記者会見で、「ダブルケアはこれからの日本を考えても極めて重要な課題だ。党派を超えた議論を国会で巻き起こしていきたい」と語った。
法案はダブルケアについて「社会全体で取り組むべき課題」と明記。ダブルケアラーの負担軽減に向け、国や地方自治体に柔軟な働き方を促進する制度の導入や、国民の理解を深める啓発活動の充実などを求めている。
ダブルケアは少子高齢化や晩婚・晩産化を背景に広がり、毎日新聞が国の統計に基づき実施した独自集計によると、2017年時点で全国に少なくとも29万3700人いることが明らかになっている。30~40代の働く世代が9割を占め、担い手は女性に偏っている。【井手千夏、田中裕之】
鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。