19日、兵庫県議会の不信任決議を受けた斎藤元彦知事は今後、失職・辞職か議会を解散するかの選択を迫られる。解散の場合、同氏のパワハラ疑惑などを巡る調査を続けてきた県議会調査特別委員会（百条委員会）はいったんなくなり、異例事態の真相解明は遠のく。
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各会派は選挙後の新しい議会で再び百条委を設置して調査を継続する方針を示している。ただ調査の遅れは否めず、先行きは見通せない。
一方、斎藤氏が辞職・失職した場合は、現状の百条委が存続する。同氏に対する証人尋問も実施する方針だ。
これまで同氏のパワハラ疑惑に加え、告発文書の作成者を前西播磨県民局長=7月に死亡=と特定し、公益通報の保護対象とせず懲戒処分した対応について審議されてきた。
次回の百条委は10月下旬。2023年11月のプロ野球の優勝パレードの寄付集めを巡る経緯など、解明すべき疑惑は山積している。
不信任案提出後、県議の一人は「仮に知事が議会を解散しても新しい議会で百条委を立ち上げ、真相究明をやりきる」と言い切った。
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