ポイント還元、決済業者に16億円過大補助　検査院指摘

キャッシュレス決済のポイント還元制度を巡り、国の補助金16億円が決済業者に過大に補助されていたことが24日、会計検査院の調べでわかった。本来は対象にならないポイントの失効分についても補助金が支出されていた。

所管する経済産業省はポイントが有効期限切れになって使われない分が一定額発生すると想定。過去データを元にした「失効率」を活用して補助金額を算定していた。

検査院によると、実際には同省の見込みを超えてポイントの失効が発生していた。

検査院は2023年3月末時点で有効期限切れなどでポイント失効が生じた37の決済業者を対象に、実際のポイント失効率を用いて支給対象額を試算した。そのうち、10社の補助金額が実際よりも過大だった。計約16億2600万円が決済業者に滞留していたことになるという。

ポイント還元制度は、消費税が10%に引き上げられた2019年10月から20年6月までの9カ月間、消費喚起を目的に始まった。

キャッシュレスで支払った消費者に金額の5%または2%をポイントとして還元する事業で、国はポイント還元分にかかった経費に対し、決済業者に補助金を支給した。

経産省は検査院の指摘を受け、今後、同様の事業では実態よりも過大に支給した補助金は返還を求める仕組みにするよう要綱に盛り込んだ。

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