武藤容治経済産業相は27日、東京都内で開かれた国際会議「サイバー・イニシアチブ東京2024」（日本経済新聞社、日経BP主催）にビデオメッセージを寄せた。デジタル化の進展を受け「サイバー犯罪は深刻化・巧妙化している」と指摘した。「国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼす可能性が一層高まっている」と述べた。
産業界には「サイバーセキュリティーを将来の事業活動や成長に不可欠な取り組みとして対策の強化を図ってほしい」と呼びかけた。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」機器のサイバー対策を認証する新制度など経産省の取り組みを紹介した。
英政府通信本部（GCHQ）のジェレミー・フレミング前長官は近年のサイバー空間情勢について「社会や政府だけでなく敵もさまざまな技術を使えるようになった」と説いた。
フレミング氏は、サイバー分野に精通した人材について「日本をはじめ主要な経済国では足りていない」との認識を示した。若手職員が資格を取れるよう支援するなどの取り組みを紹介し「中央政府が調整し実現していくことが必要だ」と語った。
米国家安全保障会議（NSC）のアン・ノイバーガー副補佐官（サイバー・先端技術担当）は中国による重要インフラなどに対するサイバー活動が重大な脅威となっていることを強調した。
- 【関連記事】中谷元防衛相、サイバー防御強化へ「人材育成が基盤」
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
