筑波大学は10日、米ワシントン大学（ワシントン州シアトル）と人工知能（AI）研究で連携協定を結んだと発表した。AI半導体大手の米エヌビディア、ネット通販の米アマゾン・ドット・コムなども参加。5000万ドル（約75億円）かけて文章や画像を瞬時に作り出す生成AIなどの最先端技術を研究する。
岸田文雄首相の訪米に合わせ、首都ワシントンの商務省で筑波大の永田恭介学長が連携協定に調印した。筑波大によると、アマゾンとエヌビディアが2500万ドルずつ資金を拠出。AI研究のほか、人材育成やアントレプレナーシップ（起業家精神）の育成、研究成果の実用化などで協力する。
永田学長は「AIは未来の社会を支える重要な技術」と指摘。「地球規模の課題解決のため、今回のパートナーシップを機に重要な役割を果たしていきたい」とした。
研究を担当する同大人工知能科学センター長の桜井鉄也教授は「AIは暮らしや産業など社会の幅広い領域を支える技術。イノベーションを創出し、世界をリードするAI人材の育成を進めたい」としている。
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