石破茂首相は7日、首相官邸で平将明デジタル相と会談し、「能動的サイバー防御」に関する政府の有識者会議を早期に再開させるよう指示した。首相は同日、自民党の小野寺五典政調会長とも面会し早期の法整備をめざすことで一致した。
能動的サイバー防御は平時から通信を監視し、重大なサイバー攻撃の兆候があれば相手のサーバーに侵入するなどしてリスク要因を排除する。2022年末の国家安全保障戦略で導入を明記した。
政府・与党は有識者会議での議論を6月に始め、年内の臨時国会に法案を提出するスケジュールを描いていた。臨時国会では経済対策に伴う補正予算案の与野党調整や審議を優先するため、法案の提出は25年の通常国会に先送りする方針だ。
政府は中間の論点整理をとりまとめた8月以降、中断していた会議を再開させて最終提言の策定を急ぐ。
小野寺氏は党安全保障調査会長の木原稔前防衛相や党経済安全保障推進本部長の小林鷹之元経済安保相らとともに党提言を提出した。小野寺氏は首相面会後、記者団に「（政府に）早く法案を示してもらって自民党として議論したい」と語った。
衆院選での与党過半数割れが法案提出に向けた議論に影響する可能性はある。
与党が政策面での連携を探る国民民主党は10月の衆院選の公約で年内の法制化を掲げた。玉木雄一郎代表は3日、自身のX（旧ツイッター）で「真っ先に整備すべき法案だ。協力するから成立させようではないか」と投稿した。
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