国が整備を進めている「こども若者シェルター」についてガイドライン案が示されました。

「こども若者シェルター」は、トー横キッズのような家庭に居場所がない子どもや若者が安全に宿泊できる場所を提供するため、今年度から国が整備に乗り出しました。

しかし、親とのトラブルなどを懸念する自治体が多くまだ一カ所も開設されていないため、こども家庭庁は「こども若者シェルター」で受け入れる際のガイドライン案を示しました。

15歳以上であれば、原則シェルターの利用契約ができるとしたほか、携帯電話の利用は「当事者の意見を十分踏まえて、対応を検討することが望ましい」などとしています。

今後、有識者の意見をふまえ、年度内にガイドラインを策定する方針です。

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